住民税滞納アイキャッチ
ある日とつぜん住民税の支払いを要求された

珍しいパターンではありますが、納付書が届かずにある日とつぜん住民税の督促が来ることがあります。

もちろん住民税を支払うのは国民の義務なので、知らなかったからといって支払わなくて良いものではありませんが、額が大きいのでいきなり請求されても支払えない人もいるでしょう。

一括で支払えない場合は交渉して分割払いで支払っていくことになりますが、途中でいきなり全額の支払いを要求されることもあります。

この記事では住民税の未納で我が家で実際に起こったケースをご紹介していきます。

住民税は勤め先の給料から天引きではないのか

住民税会社で天引き
平成29年から住民税の納付は会社で行うことが義務化されたので給料からの天引きが多いですが、以前は住民税は個人で処理をするという会社もありました。

今でも一部、従業員数が2名以下の事業所などは対象外ですが、多くの企業は給料から天引きされているはので、どちらか分からないという人は一度確認してみてください。

会社が住民税の処理を行なっているか調べるのは簡単で、給料から住民税が天引きされている場合は給料明細に記載されています。

住民税は会社で天引きじゃないと自分で支払う必要がある

住民税支払い自分
勤め先で給料から天引きされていなければ、自分で支払わなければなりません。

個人で手続きをしなけらばならない場合、基本的には税務署から納付書がくるものですがなぜか来ないことがあります。

納付書がこなくて知識もなければ、支払うことはないでしょう。

そして督促がきて住民税の支払いの義務を知る頃には金額が膨れているので、支払えずに途方にくれるというパターンが住民税を滞納している人には多いのです。

無吉無吉

知ってて払えない人もいるけど、そのパターンは今回は置いておくよ

納付書が届かないor遅れるのはどんな時に起こるのか

勤め先で住民税の処理を行なっていた場合、退職するときには会社から役所へ届け出が必要です。

「○○さんは○月で退職するので、こちら(勤め先)からは払いません」といったことを伝える必要があります。

それが退職する時にもしも勤め先や役所側で連絡に漏れがあると、納付書が届かないor遅れるといったことが起こりえるのです。

無吉無吉

残念ながらこれはあとで誰に何を言ってもどうにもならないんだよね

自治体によっては分割での支払いに応じてくれる

分割払い判断自治体次第
一括で払えない場合、分割で月にいくら払うと決めて月々に支払う形になります。

自治体や担当者に左右される部分が大きいですが、悪質でなくて初回であれば応じてくれるはずです。

交渉することで支払い額を調整してもらえることもありますが、注意しなければならない点があります。

自治体や担当者によって対応はかわる

うちの場合、家計の状況などを説明したところ滞納していた古い住民税から払っていくことを提案され、新たに発生する住民税は滞納し滞納している住民税から月に5,000円ずつ支払うことになりました。

当然のことではありますが、5,000円では滞納が増えていくだけで永遠に減りませんので、さすがに途中で指摘されて月に10,000円の支払いになりました。

無吉無吉

5,000円でとお願いしておいてなんだけど、滞納額が増えるのは目に見えてるのによくOKしてくれたよね

まず分割払いに絶対に応じてもらえるわけではありませんが、分割払いになったとしても気をつけなければいけないのは担当者が変わるタイミングです。

滞納している住民税は引き継ぎのさいに見直されて突っ込まれるのか、ある程度は担当者の権限で決められるからなのかは分かりませんが、担当者が変わったタイミングで突っ込まれて一括で支払いを要求される可能性があります。

無吉無吉

うちは実際に「借金してでも払ってもらわないと」と言われたよ

先延ばしにしていた自分が悪い問題ではありますが、一括で請求されるとだいぶ追い込まれる可能性があるので注意して下さいね。

余談ですが、うちはこの時の70万円の未納分を支払うのがきっかけで借金をし始めました。

滞納すると延滞金がかかる

住民税滞納延滞金発生
住民税を滞納すると延滞金が発生します。

うちの場合は70万円の滞納で延滞金が30万円ほどでした。

延滞金=滞納税額×延滞日数×延滞金率÷365

計算したい場合、こちらのサイトが便利です>>延滞金の計算-高精度計算サイト

ただし延滞金は条件にあてはまれば、免除の申請をすることが可能です。

住民税の延滞金を減免できる条件

※下記は岩見沢市の規定なので、詳しくはお住いの自治体をご確認ください。

  • (1)納税義務者等がその資産につき震災,風水害,火災その他災害を受け,又はその資産が盗難にあったとき。
  • (2)納税義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり,又は負傷したとき。
  • (3)納税義務者等がその事業を廃止し,又は休止したとき。
  • (4)納税義務者等がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)納税義務者が失業し,生活が困難と認められるとき。
  • (6)納税義務者等の財産が著しく不良で,納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金,国税,公課又は債務について減額又は免除をしなければ,その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められた場合において,その減額又は免除がされたとき。
  • (7)納税義務者等の事業又は生活の状況により,その延滞金の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

認められるかどうかは自治体により差が大きいようです。

うちの場合は生活苦で全額免除してもらえましたが、珍しいようです。

申請書の提出の他に、家計簿や借金額などについて電話で詳しく聞かれます。

住民税の滞納は会社へ問い合わせが行く

住民税滞納連絡会社
会社に勤めていて未納が続く場合、会社へ連絡が入ります。

無吉無吉

給料から住民税が天引きされていなくても、会社は自分にいくら給料を払っているということを届け出ているから勤め先は分かっているよ

勤め先に封書が届き、あなたが住民税を未納or滞納していることを知らせたうえで、

  • 給与額
  • 振込日

などについて勤め先は質問されます。

滞納者が直接連絡して支払っていく形になる場合が多いですが、支払えない場合は会社に支払い命令が出て給料から天引きとなるケースもあります。

その後の対応は自身の状況や自治体により流動的になりますが、未払いが続くと会社に連絡がいくということは覚えておいた方が良いでしょう。

税金は優先的に払おう

借金は債務整理をすれば支払わなくてよかったり、支払い額が減る可能性がありますが、税金は何があっても払う義務はなくなりません。

それこそ自己破産をしても税金は払わなければならないので、税金のことは常に考えておく必要があります。

税金のただしい知識をみにつけて、最悪は支払いが遅れたりしたとしても、きちんと把握してつねにコントロールしていきましょう。